【ワシントン時事】米航空大手2社による日本航空との提携交渉をめぐり、米運輸省が日本の国土交通省に「予断を与える見解」を示さないよう求めたことが22日明らかになった。日航は提携会社との事業に関して「独占禁止法の適用除外(ATI)」を米政府に申請する方針で、国交省内には「日航がデルタ航空を選んでもATI取得は可能」との見方が出ている。これに対して米運輸省は「ATI認可の可否やスケジュールを決めるのは米当局だ」との異例の通告を国交省に行った。
米国が日本をけん制、不快感を示した形で、日航の提携先選定に影響を与える可能性もある。 【関連ニュース】 ・ 【特集】民間機ミュージアム〜B787ついに初飛行〜 ・ 民主党が抱えこんだ「JAL再生」という地雷 ・ 〔写真特集〕JAL 懐かしのキャビンクルー ・ 〔写真特集〕最新鋭の787、A380から懐かしの機種まで・航空機の写真 ・ 日航株、一時1円 ・ <岐阜県白川村>合掌造りの家々をライトアップ(毎日新聞) ・ ハイチ救援NPO、第2陣現地へ=医師、看護師ら11人−成田(時事通信) ・ 【中医協】再診料、外来管理加算めぐり議論が平行線(医療介護CBニュース) ・ 鳩山首相に「ドラ息子!」“子ども手当”でヤジまみれ(スポーツ報知) ・ 高1男子、父親の拳銃で自殺か…岡山の駐在所(読売新聞)
by nvwib7ctl2
| 2010-01-28 10:14
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